2012年6月アーカイブ

 

「民主党は、政権交代前に4年間は増税しないとハッキリ言った。」

「今回の増税が許されるなら、マニフェストなんかいらない。」

・・・など、すったもんだの末に、消費増税が衆院を通過しました。

中身の税率は『2014年4月に8%、2015年10月に10%』へと引き上げです。

"消費増税動かしたのは「財・労・官」"のタイトルで、

経団連、連合労組、財務省の新・鉄のトライアングルが、決められない政治を

強引に動かした!と日経ビジネス誌6月25日号が伝えています。

 

現実味を増してきた増税に零細業者、商店が不安を感じています。

・増税分、値上げできない分、かぶって借金して納めなくては!

・消費税を払えないので分割払いを申し出ると14.6%の延滞税の必要に!

・消費税を売上に転嫁できず「増税倒産」が続出するだろう!

・・・等々悲痛な叫びをメディアが伝えていますが・・・

 

ところで消費者も事業主も最大の関心事は、増税が近づいたその時に

それぞれがどのように行動し、また、どう対応を取るのか?

駆け込み需要と、その反動は当然想定されるものの、

今回悩ましいのが、8%から1年半後に10%に再増税のタイムラグです。

企業は駆け込み需要をどのように煽っていくのか?

消費者はそれに踊らされるのか?

97年の3%から5%の2%増税時の騒動を知る者にとって、

このタイムラグは厄介な問題です。

 

さて、過去の経験から「建築」に限っては駆け込みは避けるべきです。

家電・車のように工場で生産されるものと異なり、

消費増税は何より『工期優先』になることから、

施工が乱雑になりがちだからです。

 

消費増税が確定すれば、各企業共真剣に消費動向の予測と

それに向け、対策・対応を迫られる事でしょう。

                                 草々

 

2012.6.29発行 2012年の住宅・不動産業界ウィークリーNo.25 

 

 

国会は3党が修正合意した消費増税関連法案が、衆議院に提出されました。

まだこの先、ひと波乱ふた波乱の末に採決されるのでしょうか。

口では国民のため!でも心は自らのための議員さんが決めることですから。

さて、不安視されていたギリシャのユーロ離脱は再選挙の結果、

緊縮策を継続する政党が競い勝ったことから、

ひとまずはホッと胸を撫で下ろしているところでしょう!

でも相変わらず金融不安がくすぶっているスペインが

次の標的になりかねないと伝えられています。

 

ところで、週明けは住宅産業研修財団の全国大会が

霞ヶ関の霞山会館37階で開催され参加しました。

皇居を少し先に、又、官邸や国会議事堂を眼下に見下ろす眺めは

どっぷりと名古屋人たる田舎者にとっては「東京さー来たな!」と

改めて感じ入った次第です。

全国から多くの会員が参加されましたが、鹿児島など遠方からの方は、

台風4号で足止めをくってしまうというおまけ付きでした。

その大会では、全国各地で伝統工法等、特色ある工務店グループ等々の発表の後、

林野庁の皆川長官による「森林資源と木材利用」のテーマで講演会が開催されました。

...その後の懇親パーティー。これが本来の目的で、

年に一度会う工務店仲間、国交省の方々と杯を重ねながらの情報交換...これに尽きます!

・これ迄オール電化に特化してきたが、3.11以降方向転換した!

・延べ20坪、2階建の貸家を提案し、家主も喜び自らも利益が出ている!

・増築から減築リフォームを進めているが喜ばれている!

・20数年前、数千万から1億円程度の新築ユーザーからリフォームを頼まれるが

 当時の材質、施工方法では数千万円もかかり悩ましい!

...何事も時代と共に変わってくる事を実感させられます。

                                      草々

 

2012.6.22発行 2012年の住宅・不動産業界ウィークリーNo.24

 

新聞休刊明け6月12日(火)日経一面トップが『住宅ローン金利最低水準』なる見出し記事!

変動金利一辺倒の三菱UFJ等メガバンクが「10年固定金利」を

大幅に引き下げと伝えています。

これまで、メガバンクは変動金利!他の金融機関は固定金利!

と棲み分けているのか?と錯覚するほど分かれていたのが、

地銀、信金の主力商品たる「10年固定金利」へと参戦を果たしました。

只でさえ激戦の10年固定!...仁義なき戦いの始まりです!

そして表面上の金利とは別に個別対応の低金利ローンが常態化することでしょう。

 

さて、国会でメディアで大きく議論されている消費税!?増税の大応援団の一員と化した

"朝日新聞"に対し、6月13日付中日新聞が、文化欄の書評の中でノンフィクション作家に

増税論調が著しい朝日新聞への批判を言わしめています。

さすが一般紙面で扱う訳にはいかない!...というところでしょうか?

それにしても、政局もからむ消費増税の行方は?どう決着するのやら。

消費税に関する私の持論は、

先ず政府が国民・企業に対して「税金を納める義務と必要性」を徹底して

啓蒙すべきであり、消費税は"外税"として製品・商品価格と税は別物であることを

明確に表示させるべきです。その上で「価格交渉、値交渉は税別」で行い、

消費税はキチンと支払うようにさせる。

『込み、込み』が横行すれば弱者=敗者となること請け合いです。

大飯原発の再稼動に向けた野田演説の『国民の生活を守る為』のように

『国民の生活を守る為、製品・商品価格とは別に消費税をお支払い下さい!』

・・・と国会で、メディアでも大きく訴えるべき!...と私は思うのですが。

 

さて、増税といえば、身近な固定資産税・都市計画税も増税となっています。

『負担調整率の見直し』で市町村にとって税収の50%程が固定資産税という中、

地価下落による税収を確保する為の措置で、

地価が下落しても固定資産税の増収を確立するものです!

圧力団体でもなく、お金や評に直結しない企業・組織とは異なる個人を相手に

しかも資産を保有する人、取りやすい人、必ず取れる人からとるのは徴税の鉄則なんでしょう!

・・・か。

                                             草々

 

2012.6.15発行 2012年の住宅・不動産業界ウィークリーNo.23 

     

 

 

政界は消費増税で民主自民は修正協議で合意したものの、

まだまだ混乱が予測されている昨今、

経済界は欧州の金融危機がギリシャからスペインへと深刻化する中、

更なる円高にユーロ安、ドル安、株安が止まるところを知りません。

当然のことながらトヨタを始めとする国内の製造業は悲鳴を上げています。

消費増税を巡って、賛成派は

「日本国債の残高はGDPの2倍を超え、このままでは破綻は明らかだ」

「増税しなければ、欧州の次は日本の国債が暴落する」

「もう国債には頼れないから増税を早くすべきだ」

・・・等々と主張。一方反対派は

『国の借金は1,000兆円あるが、国の資産は650兆円あり金融資産だけで400兆円』

あるので、実質国の借金は350兆円しかなく、GDP比70%にすぎない!と。

土地や建物という資産を持っているのに、住宅ローンの額だけ見て

莫大な借金があると言っているのに等しく、

日本国債の暴落はない、財務省に踊らされているだけだ。

・・・と。更に今の時期に増税すれば、所得減によって税収は落ち込んでしまう・・・と。

この論評ですが各紙により主張が正反対です。

全国紙の朝日や日経等は増税一直線です・・・が、

中日(東京)新聞は反増税、脱原発へとシフトしています。

それぞれの人と同様、立ち位置により景色や主張も異なるからやむを得ないでしょう。

ところで借金と言えば住宅ローン!銀行間の過当競は激化するばかりです。

4月7日付中日の『住宅ローン金利低水準』では「変動金利の0.725%で借りるとローン減税と

合わせると実質的に金利負担が無くなる」・・・と消費者は喜ぶものの銀行は?

「今は生産ラインぎりぎりで、金利が高かった頃の貸出しで稼いでいる」が実態のようです。

なかなか『売り手よし、買い手よし、世間よし』・・・との理想通りには行きませんネ!

では競争が無いとどうなるか?

数年前、伊勢市の実家近くに引越した当社の元事務員さんは

「銀行間の競争が無く預金の楽しみが減った」と嘆いていました。

過当競争はいかがなものかと思う一方、競争が無ければ電力会社のようになってしまう。

暑い!寒い! 高い!低い! 長い!短い!・・・ほどほどは難しいデス!ネ。

                                             草々

 

2012.6.8発行 2012年の住宅・不動産業界ウィークリーNo.22 

 

"ツイッター"又"フェイスブック"皆さんはやってますか?

因みにアナログ派の私はNO!です。

5月18日に米ナスダック市場に上場したフェイスブックの株価下落に対し歯止めがかかりません。

その理由は、5月30日日経夕刊と5月31日朝日が伝えています。

 

実は今週、業界団体で『いいね!不動産業!フェイスブックをビジネスに活かす』のテーマで

セミナーを開催したばかりで"9億人もの実名ネットワーク"には驚きです。

それにしても、ネットの普及により急激な環境の変化が持たらされてきました。

あらゆる物品やサービスが、時と場合を構わず発注でき自宅に届くという

便利さには勝てませんね!

 

むろん、不動産業も例外ではなく、情報の収集に限れば集客の多さは、日々増えるばかりです。

昨今、若い家族は新聞を取らず、ニュースはスマートホンで!という人が多く、

紙媒体の効果は減る一方です。

セミナー講師も、ネットの普及により

1.企業主体→ユーザー主体へ

2.宣伝→口コミへ

3.タテマエ→ホンネへ

4.ゆっくり→早く

5.組織→人へ

・・・大きく変わってきた!・・・と。

フェイスブックの活用に関しての要点は

1.自分は何者か興味を持ってもらい"人と繋がる"ことがまず大事である

2.売り込みはせず軽い会話をコンスタントに、会話に自然に入るようにして"関係を築く"こと

3.自分らしさ、自社らしさ『素』を見せ、且つ"ストーリーを語る"ことが大切である!

・・・と。でも素顔『素』を世界中に出すだけに"リスク"は付きものであり、リスクには

1."炎上の可能性"は常にあり

  クレームであれば素早く対応するのが先決であるが、変な人に対しては

  "ブロック機能"を使い、相手からも自分からも検索できないようにすること

2.時間を取られる!

  私の友人も旅先で夜も早朝も入力やチェックに追われていました

3.『素』が見られてしまう

  素を見せることが大切なことでもあるが、その一方でリスクも!

・・・等々、講師はネットの進化する今、それに参加しないの人は

その存在すら否定することであるとも指摘していましたが、

超アナログの商売人は?

無理してついていく努力をするのか?

超アナログ人間を対象にするのか?

あなたはどちらですか?                草々

 

2012.6.1発行 2012年の住宅・不動産業界ウィークリーNo.21    

 

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