2012年11月アーカイブ

 

明日から師走入りですが、今年はいつもと様相が異なります。

何故ならば、その走りの主は、先の解散により「無職」となった政治屋の面々だからです。

ご本人達にとって、当選を果せば衆議院議員という職業に就くことになるものの、

落ちれば、無職=ただの人、となってしまします。早い話が「就活」です。

その就活に向けて各党間で大きな争点のひとつが、

"脱だ!" "卒だ!" 又 "20年30年先には!" と激論されている原発問題です。

その"脱"に向け政府が11月27日付日経の「グリーン政策大網」を発表しています。

そのひとつに『全ての新築住宅のエネルギー消費をゼロにする』という目標があります。

でも需要を無視して供給、建て続けている粗製乱造のこの業界にあって

国が本気で政策実行をしない限り絵に書いた餅になること請け合いです!

 

ところで、本来であれば、土地や空スペースの活用を取り扱うのは不動産業者の業務ですが

我々の関与するべくもないところで動いているのが、メガソーラー事業です。

これまでは、お荷物だった企業や自治体が保有している"遊休地"の活用です。

それは今年の7月からスタートした、国の制度で

太陽光発電の買い取り価格を1キロワット時当り42円という高い価格を設定したために

確実に20年間に渡り収益が見込めるからです。

私共の近くでも、木曽岬干拓地や緑区の廃棄物処理場跡地、

又、三重県の志摩スペイン村等々でメガソーラーの設置を発表しています。

これまではなんともならないお荷物が宝の山になるとは・・・?!

                                       草々

2012.11.30発行 2012年の住宅・不動産業界ウィークリー No.47

 

「2大政党制」はどこへやら、連日、日替りで政党ができたり、又、出たり、入ったり・・・

開いた口がふさがりません。センセイ方の唱える政策とは?

自らが当選する為の手段のひとつにすぎないことを、改めて見せつけられました。

 

さて、事実上の選挙戦に入り、安倍さんが声高に金融緩和を求めたこともあり、

選挙後の緩和期待もあってか、海外からマネーが流入し、日経平均が上昇しています。

日経新聞では

11月21日「住宅着工90万戸突破へ」と消費増税前の駆け込み需要による着工予測を!

11月22日は「REIT指数・高値に迫る」と、個人や海外マネーによって上昇している!と

11月23日には「全国の地区、4年半ぶりに地価上昇」と

国交省による地価動向調査結果を伝えていました。

「さすが」というか「やはり」というか、経済紙として必死にヨイショを演出しています。

 

ところで、都心部である程度高額な物件は別として、

1,000万円前後の中古マンションの売れ残りが目につきます。

共通するのは、戸数が少ない上にエレベーター付物件がそれです。

修繕積立金と管理費、合わせて3万円前後を要するからで、

駐車料金を含めると4万円程になるマンションも少なくありません。

1,000万円、35年ローンの毎月返済額が3万円弱という金額と比較すると

実質2,000万円の物件購入に相当するからです!

でも解決する手段はないので、結果として物件価格下落しかないでしょう!

                                        草々

 

2012.11.23発行 2012年の住宅・不動産業界ウィークリー No.46

 

『近いうち』が、やっと決まりました!

14日、国会の党首討論の場で野田さんが「今月16日に衆議院を解散し、

12月16日投開票」と「寝言でも言わない」と語っていた解散時期を明言したからです。

さて、その瞬間から、政治屋さんは自身の当落にとってどうすれば良いのか?

その1点のみ!

それにしても15もの政党が乱立する中、

次の選挙では、どの党の誰に投票すればよいか

サッパリ見当がつきません!・・・皆さんいかがですか?

 

ところで、先週金曜日は早朝から商工会議所主催の

「オークマ本社とメッセナゴヤ視察」の日帰りバスツアーに参加しました。

オークマでは担当者から

「工作機械業界は70%が外需で国内は30%であり、

円高や海外の景況感に大きく左右される」と

「中国では日本製の機械購入時の融資が厳しく苦戦している」

でも一方で「米国が好調で売上を伸ばしている」

・・・とも聞いてきましたが、翌日、中日新聞がそれを裏付けるかのように

「オークマは中部地方の機械メーカーで唯一増収、増益」

と報じていました。

犬山城で昼食の後、

午後から本番の金城埠頭で開催されていたメッセナゴヤを視察してきました。

各企業のブースを数多く見学しましたが、

中でも興味を引き詳しく説明を聞き、現物を見たのが『移動役場』でした。

通常は4人乗りワゴン車ながら、ワンタッチで移動役場へと変身する代物です。

(パンフレットを添付)

パソコン、プリンター、バッテリーを装備し、

住民票等の申請から発行まで行えるというものです。

不動産業者の事務所にピッタリで

普通車の大型ワゴンを改造すれば、事務所は不要になるかも?!

                                          草々

 

2012.11.16発行 2012年の住宅・不動産業界ウィークリー No.45

 

米国大統領選で、民主党のオバマ大統領が再選を決めました。08年、4年前

「イエス・ウイ・キャン」 「チェンジ」...と叫び誕生した当時の熱狂や歓迎は薄れましたが、

今回は「フォワード」つまり「前進しよう」のスローガンを掲げ2期目がスタートします。

しかし、国内外で数多くの試練が待ち受けており、

中でも日本国内でも連日、紙面を飾っているのが『財政の崖』です!

これへの対応次第では、米景気が大きく失速することとなり、

リアルタイムでまともに影響を受ける我国にとっても目が離せません!

先日副社長が『実力以上の決算結果・追い風参考記録』と発表した

トヨタ自動車の「中間決算の大幅な増収・増益」と「通期業績予想の上方修正」・・・

これも中国での「逆風」を東南アジアと合わせて『北米での追い風』で跳ね返したといわれる中、

崖から落ちないようにオバマさんの舵取りを願うばかりです!

住宅・不動産業界は景気への先行き気配に敏感に反応することから、

ましてや地元の愛知県・名古屋市共にトヨタ自動車の業績しだいですから!

 

ところで、11月4日付の朝日で「盛り土造成土地」「危険な斜面」での

地震の揺れや大雨による危険な実態を、自治体が調査し公表していると伝えていますが、

県内では豊田市、岡崎市、春日井市のみです。

昨日ありとあらゆる分野で叫ばれている『リスクへの取組み』・・・

これらを受けて、重要事項説明書には

「内水洪水ハザードマップ」「津波ハザードマップ」「震度・液状化等の地震マップ」・・・等々

公表されているあらゆるリスクと思われる資料を添付する事が求められています!

業者として身を守る為にも!

                                              草々

 

追伸

明日早朝より名古屋商工会議所の日帰りバスツアーに参加につき、

1日早くの発行とさせて頂きます。

 

2012.11.08発行 2012年の住宅・不動産業界ウィークリー No.44 

 

政治・経済・外交等、メディアのネタ探しには事欠かない中、

滑った・転んだの末「解散」堂々巡りの臨時国会が始まりました。

特例公債法をはじめ、山積みしている重要課題の行方はいかに?

そんな中、日銀が2ヶ月続けて金融緩和に踏み切りました。

欧州、中国の景気が鈍り、対中国関係もこじれる中国ショックにより

景気後退の兆しが表れ、更にはデフレから早く抜け出す為!

・・・と報じられていますが!

一方で日銀がどんなに金融市場でお金を出しても、

肝心な企業や個人が銀行からお金を借りなければ効果はない!

・・・とも指摘されています。

しかし、日銀の金融緩和や、政府の経済対策は足下の景気対策もさることながら、

本命は消費増税への道筋に違いありません!

何故なら『努力目標』とは言え、

増税には「経済状況の好転」という『景気弾力条項』があるからです。

黙っていても14年度から自動的に増税されることになっていないからで、

来年に好転するとも思えず、その時の政権の舵取りは?見ものです!

 

ところで10月29日付日経の「マンション・病院等大規模建物の耐震義務化」なる記事!

来年度の通常国会へ法案を提出し、15年度を目途に調査を義務化!

充分な耐震性のない建物には改修や建替えを求め、

従わない場合は建物の名称を公表するという厳しいものです。

今でもマンションや一棟売り物件を購入されるお客様は1981年6月以降に

建築確認申請を取得した『新耐震基準』の建物か否かをよく見ていますが・・・

これ迄以上に「新耐震」の「前」か「後」に建てられたか否か?注意を要します!

『前』の建物リスクは価格査定にも大きく影響を受けることでしょう!

                                            草々

 

2012.11.02発行 2012年の住宅・不動産業界ウィークリー No.43

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