2012年12月アーカイブ

 

年内営業は2012年12月28日(金)まで、年始は2013年1月7日(月)より営業致します。

 

年末といえば「忘年会」。昨日は京都で"セミナー&懇親会"という名の忘年会を、

関西方面と一部首都圏の不動産業者仲間と共に楽しむことができました。

お酒の好きな人、全く飲めない人も、宴席大好きな人の集いで何より良いのが

後を振り返るような話題は一切なく、前向きで明るい情報交換の場でした。

一言で言えば『良く学び、良く遊ぶ』という面々でしょうか。

"運"と"縁"が大切な業界にあって有意義なひと時でした。

 

ところで経済欄が激しく踊っています。

「日経平均1万円台回復」

「円が年初来安値」

「日銀10兆円追加緩和」

「2%物価目標検討」・・・等々

正式な政権の発足前にもかかわらず

金融緩和を選挙中も叫んでいた安倍さんによる

『アベノミクス』への期待先行によるものです。

現実的には経済がどう変わり私共へはどう影響あるのか?

でもその副作用も大きく指摘されており

識者といわれる方々の意見も真っ二つに割れています。

そこで、インフレに強いと言われる不動産価格は動くのか?

その効果は、都心の一等地やブランド化した高級住宅地を除けば、

ミニバブル期と同様で上昇はないと思われます!

・・・とは言っても、

金融緩和と消費税増税前の建築の駆け込み需要と時期が重なれば

活発に動き出す可能性はあります!

・・・期待を込めて!

 

さて、今年もお世話になりありがとうございました。

来年もご縁を大切にお付合い下さるようよろしくお願い申し上げると共に

皆様にとっても素晴らしく良い年を迎えられますよう心よりお祈り申し上げます。

                                          草々

 

2012.12.21発行 2012年の住宅・不動産業界ウィークリー No.50

 

衆議院のセンセイの就活は成るか、無職となるのか?残すは2日後デス!

12月9日付日経が、空前の乱立戦の混乱を江戸末期になぞらえて

・候補者は維新の志士をきどり、ヒーローになりたいだけの面々が多い!

・命を投げ出して時代に殉じた志士の生きざまは感じられない!

・まして『命もいらず名もいらず、官位も金もいらぬ』西郷ドンのような人は見当たらない!

と伝えていますが、その通りですね!

「出たい人より出したい人」・・・は永田町では死語のようです。

 

12月11日付日経の『パナソニックを変える』連載を見て驚きました。

・5年前に1兆5千億円あった余裕資金が、2兆5千億円減って、

 今や1兆円の借金を抱えるまでになってしまった。

・「6万2690人」とは、社員の数ではなく、過去2年半の間に

 パナソニックを去った社員数で、更に8000人減る予定である。

・2年で1兆5千億円の赤字という未曾有の危機にある!

・・・等々の事実を知ったら松下幸之助さんは何と言われるか?

 

それにしても、経営上、経験が通用した古き良き時代は去り

今や想定外さえをも想定に入れての舵取りを求められる大企業のトップは大変です!

他の業界に比べれば、我々の不動産業界は恵まれていることを改めて実感しました!

景況感に大きく左右されるものの、景気が良ければ当然のこと、

又悪ければそれなりに「不動産」は動きますから!

製造業のように設備投資することもなく、為替レートに直接的に影響を受けることもなく

新興国の安い人件費に悩まされることもなく、

強いて影響を受けるのは『大手企業による寡占化』でしょう。

厳しいながらも恵まれた業界であることを認識すべきでしょう。

                                       草々

 

2012.12.14発行 2012年の住宅・不動産業界ウィークリー No.49

 

唯でさえ慌しい年の瀬に、衆議院選挙戦へ突入しました。

09年の民主党による政権交代の原動力になったと言われたのが

『守れない約束の代名詞』の「マニュフェスト」・・・です。

その時に合わせて発表したのが「INDX2009」と称された政策集ですが

中でも我々業界に大きく波紋を広げたのが、

仲介手数料の「両手取引、原則禁止」なるもの!

現実的には政権内で俎上に上がる事はありませんでした。

でも、両手取引の是非を巡っては時折浮上します。

20余年前にも米国からの圧力もあってか?建設省が所管する公益法人が

東大教授を座長とした委員会により、検討を重ね、

全国の主要な業界団体でヒアリング等を実施していました。

当時、業界団体の担当委員会の理事として私も参加していましたが、

実際には、役所によるアリバイ作りなる単なるセレモニーであることを感じていました。

何故なら、主体となって検討している公益法人の職員たるや、大半が大手不動産会社や

信託銀行等からの出向者ばかりだったからです!・・・最近良く見かける光景です!

経産省による原発関連の各種委員会や、文科省による大学設置委員会等々と同様に

規則を受けるべく者が規制のルールを作る!・・・という構図そのものです!

正に一人二役の図式は、この国特有の『村社会』によるもので、

余程大きな外圧がない限り変われそうにもありません!

大阪の橋本さんがうける理由は"村社会 打破"を叫んでいるからでしょう!

                                         草々

 

2012.12.07発行 2012年の住宅・不動産業界ウィークリーNo.48

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