2015年5月アーカイブ

 

今や大きな社会問題となっている " 空き家への対策 "

倒壊の恐れや、衛生上の問題がある空き家に対し

市・町・村が所有者に撤去命令ができる『空家対策特別措置法』が

今週の26日から全面施行されました。

しかし法により、所有者に代わって市町村が解体する " 代執行 " をしても

所有者に支払い能力がなければ、費用の回収ができず

代執行の度に行政の負担が膨らむという矛盾を抱え

" 法 " は作ったものの、その運用の難しさを、5/25朝日が伝えています。

 

さて、5/26朝日が、保存か解体かで住民の間で揺れていた

『南三陸町防災庁舎』が保存される事となった!と伝えています。

震災後は、この庁舎から防災無線により住民へ避難を伝え、

多くの命を救った、女性職員を称える報道一色でした!

その時、庁舎内で職員等43名もの方々が同じく犠牲になったことなど

一切報じておらず、私も一昨年この現地へ視察に訪れた時に

" 語り部 " の方から初めて知らされました!

常日頃、新聞・TV等メディア報道のあり方に疑念を抱いている者にとっては

改めてその本質を見せられた気がしました。

 

ところで、5/23日経夕刊で『日本相続学会』なる一般社団法人が紹介されています。

法人化の有無は別として、この種の任意団体は各地で数多く存在しており

共通しているのは " 弁護士 " " 税理士 " " 司法書士 " " 行政書士 " " 建築士 " 等々

「士業」の方々が集い協同して活動されています。

そこで「宅地建物取引主任者」もこの4月から「宅地建物取引士」として

" 士業 " の仲間入りを果たしました。

でも、業界の内部を詳しく知る者からすれば呼称だけランクアップしても

その中身が問題で、この業界はまだまだです...ね!

                            草々

 

2015.05.29発行 2015年の住宅・不動産業界ウィークリー No.21

 

 

毎週末発行している『住宅・不動産業界ウィークリー』を

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件名 : 住宅・不動産業界ウィークリー送付希望

本文 : *送付希望のメールアドレス

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     *会社名

 

昨春、桜の花見に合わせて出雲大社へ出かけた途中、

山陰で唯一天守が現存する優美な「松江城」を見学してきましたが、

当時、城の内・外で盛んに国宝への指定活動をされており、

今回、正式に国宝指定を受け、地元の皆さんの喜びはひとしおでしょう。

 

さて、5/18日経が『仲介料無料、不動産VB続々』の見出しで

店舗を持たず、ネットを活用した不動産ベンチャー誕生を伝えています。

 

現在は重要事項の対面での説明や、契約内容の書面交付が義務づけられています。

これらの規制が、2年後にも緩和される見通しとなったことが

ネット専業の不動産ベンチャーが台頭し始めた背景にあるようです。

 

現実的には国交省は今夏から " 法人取引 " と " 個人賃貸契約 " に限定して

重要事項をTV電話等、ネット経由で説明する実証実験を始めます。

その進捗状況の先が業界から注視されることでしょう。

 

VBでは " 賃貸取引 " での「全物件仲介料無料」を前面に出し

大家さんから仲介料を受取るシステムを打ち出しています。

供給過剰の昨今ならばこそ当然の成り行きかも知れませんが!

" 借主顧客 " 獲得が生命線の賃貸契約は " 借主仲介料 0円!"

" 売主顧客 " 獲得が生命線の売買契約は " 売主仲介料 0円!"

へと、ソニー不動産も事実上は仲介手数料を低くすることで

売物件を数多く獲得しており、ネット取引が本格化すれば

参入障壁の低い不動産仲介業へ数々の異業種から参入が想定され、

この業界の景色が様変わりするかも知れません!

 

これまで十年一日の如くやってこられた不動産仲介業界にとって

インターネット取引の普及は " 黒船 " になるのでしょうか?!

                             草々

 

2015.05.22発行  2015年の住宅不動産業界ウィークリー No.20

 

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上場企業の好決算が相次いで発表され、

16年3月期さえもが最高益を更新しそうだと報じています。

 

08年のリーマンショックの苦境を乗り越え、体力が整ったところへ、

円高、株高、原油安という強力なフォローの風に乗っての事!

海外で稼ぐ大企業とは異なり、中小、零細企業や商店にとっては

フォローでなく相変わらずアゲインストか!

 

消費増税のアゲインストの風から抜け切れていないのが住宅業界ですが、

大手ハウスメーカーは注文住宅の落ち込みを、相続増税をフォローの風にして

アパート建築受注で帳尻を合わせています。

増える一方の空室率アップに貢献しようとしているのでしょうか?

『果実は当社が!負担は長期ローンのオーナー様へ!!』...と!

 

さてNHKの " クローズアップ現代 " でも、賃貸アパートの空室率に関して

「サブリース」の問題点を詳しく報じていました。

人口減少する中で需要などお構いなく進むアパート建築の供給過剰の弊害と共に

『30年間家賃保証』を謳い文句にその実は、

小さな文字で小さな声で、当初賃料の保証期間は10年に限り、

それ以降は2年毎に賃料を改定するというもので、

更にメーカーの指定する期間毎に修繕工事に応じるという条件付!

・・・これが長期保証の代物であり、

契約前に賃料の下落、金利増の可能性、入居率減少など、

オーナーの " リスク " をどれ程説明しているのでしょうか?

現実を正確に説明すれば大半のオーナーは辞退するに違いありません!

 

しかし、「サブリース」及び「賃貸管理」は、

仲介等の不動産取引をしなければ宅建業法に触れず、

貸主=事業主ということもあり " 消費者 " ではないことから、

法律上はエアポケットの中にあると言われています。

 

大手ハウスメーカーの広告収入に頼る、民放や新聞社では

報じる事はできないでしょう!!

                            草々

 

2015.05.12発行  2015年の住宅・不動産業界ウィークリー No.19 

 

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連休から、皆さんビジネスモードのスイッチは入っていますか?

TV等で、高速道路の渋滞情報や新幹線の乗車率、

又、空港での出発、到着時の乗客へのインタビュー等で

休みの様子を盛んに報じていて、

誰もが " 旅 " へ出かける雰囲気にかられていました!

 

でもその実態は?

NHKが、連休の過ごし方のアンケートをしたところ

Top1から3の内、1番が、家の中の片付け、清掃、3番が家族との団欒

・・・と共働き世帯が多いせいか意外な結果でした。

 

我家も似たり寄ったりで、一度は行ってみたいと思いながら、

車で1-2時間と近いばかりに

足を運んだことのなかったところへ行くことができました。

まず始めに行ったのは、日本三大山城のひとつで石積みが見事な、

岐阜県恵那市の「岩村城」へ!

石垣の最上段の天守閣跡に立つと、その戦国の世に思いを馳せることができます。

次に足を運んだのは何度も行ったことのある名古屋城ですが、

3年後に完成予定の本丸御殿の施工部分の見学と、

日頃は公開されていない城の北西隅にある櫓の内部を見学することができました!

清州城、天守閣の古材を使用しており、移築したとも伝えられています。

見学の折、この広間にいた、市の担当者は自慢げに、

清州ではこの広間で " 清州会議 " が開かれた!...とも?

 

さて連休最終日は、関ヶ原合戦の舞台となった大垣城と合戦跡地へ行き、

三成陣跡の笹尾山や、

東軍勝利を決定づけた小早川秀秋が陣取った松尾山に登り

東西両軍の配置が一望できることから、

合戦の状況を見ながら秀秋は悩んだことでしょう!!

 

ところで昨今、石田三成の評価が見直されています!

それは、家康による豊臣政権への反逆を正統化するために、

三成の評価を貶めたのであろうと言われています!

歴史は勝者が作りますから!

                         草々

 

2015.05.08発行 2015年の住宅・不動産業界ウィークリー No.18

 

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" 桜 " から " 藤 " へと、更には " アジサイの花 " が

待ち遠しい頃を迎えています。

 

さて、週末から週明けにかけ、日本経済新聞の一面トップ記事!

業界人として共に目を留めざるを得ない内容でした。

 

先ず、4/26(日) のトップ記事は『銀行の国債保有規制』の見出しで

主要国の銀行が加盟する「バーゼル銀行監督委員会」による

" バーゼル規制 " で「金利リスク」に新たに " 銀行が持つ国債 " と

" 住宅ローン " を組み入れることを検討している!・・・というものです。

新規制は、2016年にまとめて適用は19年以降とはいうものの

実施されれば、銀行のみならず、必然的に我々業界にとっても

大きく影響を受けることとなり、先行きに目が離せません!

 

次に、4/27(月) トップ記事は『中古住宅の診断義務化』・・・で

政府与党が、中古住宅市場の活性化を目指して、

専門家による『住宅診断』を徹底して、

全国一律に標準的な中古住宅取引を定着させ、

推進させる法案の策定をしている・・・というものです。

 

記事によれば、仲介業者が買主に住宅診断の内容を説明するよう義務づけて、

重要事項説明書に『住宅診断』の項目が設けられます。

この中古住宅流通の活性化策は、この5月中にまとめ上げて

来年の通常国会で宅地建物取引業法の改正案が提出されます。

 

ところで、住宅診断を実施する " 第三者機関 " なるところは

またぞろ、行政の天下りの方々の仕事場となるのでしょうか?!

 

記事の末尾に、これら中古住宅物件の販売情報透明化を図るべく

問題視されているレインズ情報の『囲い込み』横行に対して

政府与党は仲介業者への監視強化も進める!とありますが

業界団体も、国・県の行政も・・・今度こそ本気ですか?!

                          草々

 

2015.05.01発行 2015年の住宅不動産業界ウィークリー No.17

 

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