2015年12月アーカイブ

 

時の過ぎるのは早く、一週間後には2016・新年を迎えます!

今年は戦後 " 70年 " と、私の満年齢と同じ節目の年でしたが

新しい年は?業界にとって如何なる年となるのでしょうか?

 

各種の小売・物販店が量販店や100円ショップに凌駕され、

更には、便利さと手軽さから急速なネット通販等の拡大で

他の業界では否応なくおおきな荒波にさらされています。

 

何と言っても、キーボードを通して人や物と接することに対し

慣れ親しんでいる客層の増大への対応から避けて通ることはできません!

拡大の一途をたどるIT化の進化と相まってこの業界も、

これまでは大手による寡占化云々などという、コップの中の話に終始していましたが、

昨年に創業したソニー不動産に代表される、ネットを活用した異業種からの参入や、

やはりネットにより売主・買主の直接取引を誘導するというビジネスもスタートする等、

10年1日の如くやってきた業界も変わらざるを得ないのでしょうか?

 

大手業者はそれなりに対応していくでしょうが、中小零細やアナログ人間は?

ご心配なく!長年に渡っての顧客、取引先、友人、知人という大きな財産があります。

ツールとしてのITの必要性を認めるものの、

無味乾燥なキーボードを通してではなく顔と顔、

心と心の通った超アナログという武器もありますから!

新年はこの武器に磨きをかけるべき!・・・かも。

 

さて、独断と偏見に満ち、好き勝手、言いたい放題の、

このウィークリーにお付き合い頂き、誠にありがとうございました。

新年も変わらぬお付き合いの程、宜しくお願い申し上げます。

                           草々

 

《追伸》

12月29日(火)から1月5日(火)まで休業させて頂きます。

 

2015.12.25発行 2015年の住宅・不動産業界ウィークリー No.50

 

《お知らせ》

大きな経済変動や、建築不動産に関する情報として、

関連する新聞スクラップ記事を添付した

毎週末発行の「住宅・不動産業界ウィークリー」を

閲覧可能としてまいりましたが、

次回よりご希望の方へのみメールにて送付させていただきます。

 

送付を希望される方は下記必要事項を明記の上、メールにてお申込み下さい。

件名 : 住宅・不動産業界ウィークリー送付希望

本文 : *送付希望のメールアドレス

     *住所

     *氏名

     *電話番号

     *会社名

 

今週目に留まった記事の中から、

先ずは12月16日、日経新聞が伝える「横浜傾斜マンション」で、

杭の調査は、これまで三井住友側で行っており、

旭化成側は度々、別の方法で検証するよう要請してきましたが、

横浜市も再調査を求めていることから、

年明けに、三井住友側が主体となり、

旭化成側も立ち合い再調査する事になったというものです。

結果次第では補償対応にも大きく影響することでしょう!

 

次は、12月15日、日経が軽減税率決定の経緯を

ドキュメンタリータッチで描いた記事です。

詳しくは記事に目を通して頂くとして、

当然の事と言え、政治屋さんの頭の中は

 " 選挙に勝つ " この一点があまりに露骨です。

国の将来・国民の生活より自らの政策実行のツールたる

 " 起立要員 " を増やすことが第一!とは。

 

選挙といえば、来春は各種団体TOPの改選期を迎えます。

組織のTOPは知識を備え、組織を統率する能力を有し、

人望の厚い人が、組織の多くの構成員により支持を受けて選ばれるのが

理想でありベストでしょう!・・・が。

ベターな手段としては複数の立候補者が自らの主張を堂々と訴えて

公正な選挙によって選ばれるべきでしょう。

イレギュラーなのが、複数の候補者による一本化なるものです。

候補者の一方が相手方に働きかけたり、双方の思惑が一致して

何らかの裏取引という姑息な取引を図り選挙を避けるというものです!

・・・それは支持者への裏切り行為に他なりません。

組織のトップは一個人の自己実現の目的であってはならず、

公平公正に選挙で選び、選ばれるべきでしょう!

                              草々

 

2015.12.18発行 2015年の住宅・不動産業界ウィークリー No.49

 

毎週末発行している『住宅・不動産業界ウィークリー』を

ご希望の方へメールにて送付させていただいております。

送付を希望される方は下記必要事項を明記の上、メールにてお申込み下さい。

件名 : 住宅・不動産業界ウィークリー送付希望

本文 : *送付希望のメールアドレス

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     *会社名

 

 

 

昨日は数多くの企業でボーナスが支給されました。

" 花金 " の今夜はサラリーマンの皆さんは " 忘年会 " と称する飲み会ですか?

 

今回のボーナスは、昨年位に比べ大企業はアップしているものの、

中小企業はダウンしたと伝えられています。

全国的に比べ景気が良好といわれる愛知県でさえ、

27%の企業が「支給しない」とのこと!

 

先日は親しいベテランの中小企業診断士の先生との会話の中で、

顧問先企業であった2社の事例を聞くことができました。

1社は、自社の技術力を増して独自の商品を開発して、

下請けから脱して念願の優良企業として成長している!

その一方で1社は、

度重なる親会社からのコストダウン要求が厳しく

給与削減等、数多くの手を尽くしたものの、今や限度に達して

親会社の支援を受け、かろうじて操業を保っている!・・・と。

 

『ものづくり愛知・名古屋』の繁栄は、

これらの3次、4次、5次の下請業者の中小、又零細業者によって

支えられているのが実態です!!

 

さて、12月10日の中日新聞が、

一億総活躍社会実現に向けた緊急対策の中で

『低年金受給者に一律3万円を給付する』との

政府の発表を詳しく報じています。

野党のみならず身内の自民党からも批判を受けながらも、

政治屋センセイお得意の " 対症療法 " の始まりです。

その心は?・・・むろん参院選!!

 

地元名古屋市にも立派な政治屋の市長さんがみえます。

名古屋城天守閣を木造に復元する事業を巡り、

私自身含め復元には賛成の声は高いものの

『五輪までの完成』という無茶な主張で

『文化財としての " 復元 " 』という重さを知らないと思われる子供の発想で

この件で、天白区役所で来月タウンミーティングが開催されることから

是非参加してみたいと思っているところです。

                            草々

 

2015.12.11発行 2015年の住宅・不動産業界ウィークリー No.48

 

毎週末発行している『住宅・不動産業界ウィークリー』を

ご希望の方へメールにて送付させていただいております。

送付を希望される方は下記必要事項を明記の上、メールにてお申込み下さい。

件名 : 住宅・不動産業界ウィークリー送付希望

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弊社では年末年始を下記のとおり休業とさせて頂きます。

年末最終営業日 : 12月28日(月)

年末年始休業期間 : 12月29日(火)から1月5日(火)まで

1月6日(水)より平常通り営業致します。

 

今年も一年大変お世話になりました。

来年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

名古屋 市 天白区 株式会社ハウジングリサーチは
土地の購入からマイホームの設計・建築までトータルにご提案。
戸建て・マンションのリフォーム、不動産の有効活用や住宅ローンのご相談など
住まいのことならどんなことでもお気軽にご相談下さい。

 

そろそろ収束を図っていた『傾きマンション問題』報道が

新たな展開を迎えています。

 

同マンションを巡っては、

三井住友側の " 8本の杭の未到達 " はあくまで推定に過ぎず、

旭化成側は三井住友側に

『杭が支持層に到達しているかどうか再調査をさせてほしい』

と要請したが、『十分な調査を実施している』からと

事実上再調査を拒否していると日経ビジネス誌が伝えています。

・・・が、三井側の知られたくない事実が明らかになっています。

 

12月3日、中日新聞が一面で報じていた共同通信による配信記事です。

それによれば、

『三井住友がマンション建設前に解体された旧建物の一部で

18mの杭が使われていた事を知りながら、

14mの杭を使うよう旭化成建材に指示していた』

というもので、旭化成側にこのことは知らされていなかったという!

これを知り旭化成側では

『地中に残っていた杭の残骸を支持層と誤認した可能性もある』

としています。

 

日経ビジネス誌では、

『今回の問題の本質的責任は三井住友建設にあるが、

当事者能力を持っておらず、

三井不動産が主導して旭化成に責任を負わせている。(ゼネコン首脳)』

・・・と三井不動産に厳しく指摘しています。

 

今回の共同通信による配信記事に関して、

全国紙の 朝日、毎日、読売 等々は全く報じていません!

三井さんを気遣ってか?何かの力によってか?

唯一、日経新聞が12月3日社会面の隅っこに小さく掲載、

又日経ビジネス誌の後追い記事を今日の朝刊に載せています!

                             草々

 

2015.12.04発行 2015年の住宅・不動産業界ウィークリー No.47 

 

毎週末発行している『住宅・不動産業界ウィークリー』を

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