2016年7月アーカイブ

 

7月27日、朝日がマイナス金利により、だぶつくお金が不動産へと

銀行や信金が融資を奪い合う様を伝えています!・・・が、

不動産は景況感や金融ばかりでなく、

自然災害によっても大きく影響を受けることを

7月25日朝日が報じています。

 

集中豪雨による土砂災害被害の危険に対し

法律に基づく警戒区域の指定が完了してるのは9県のみに止まっています。

警戒区域に指定されると、

住民への避難計画やハザードマップの作成が市町村に義務づけられ、

不動産取引の際に重要事項説明で 『 警戒区域 』 であることを

明示する義務も課せられることから、大幅な地価下落は避けられません!

・・・よって、行政による指定前の住民説明会では、

対象地域の住民の理解を得るのに相当時間を要することとなり

全国的に指定が進んでいないのが実態のようです。

" ハザードマップ " は3.11の地震・津波以降、市町村において

地震・津波・洪水等、自然災害による被害予測等が

ネットで周知されるようになりました。

土砂災害と異なり、過去の被害事例や、地形、標高により

行政が一方的に定めるもので、危険な対象地域の住民と言えども、

報道やハザードマップで突然知る事になります。

さて、その影響たるや、

「 津波浸水危険区域 」 内の土地を求める方はいなくなり

当然地価は大幅に下落!

一方、生活の利便性も悪く、売れなかった高台の土地が高騰する!

悲喜こもごもも様相を身近で数多く見てきました。

金融・税制・景況感に加え、自然災害によっても影響を受ける

不動産取引に留意する事が求められます。

                          草々

 

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梅雨明けを待ってましたとばかりに、

セミの大合唱が始まり、唯でさえ暑い中、

より一層に真夏を運んでいるようです。

 

さて、茶番劇の様相を呈してきた東京都知事選ですが、

海の向こうからは、アメリカ大統領選に向けての

共和党大会の様子が連日伝えられ、

トランプさんが正式に共和党の大統領候補として指名されました。

でも、共和党内では親トランプと反トランプが入り乱れての

激しい応酬合戦が繰り広げられているとも報じられています。

が、クリントンさんも評判はイマイチとか・・・で

もしもトランプ大統領なら?!

日本経済は、むろん国内の金融・財政や経済政策による影響下にあるものの、

それと共に大きな影響を与えるのが、

米国初の経済指標や株価・為替の動向に違いありません!

『 アメリカ第一 』 を掲げるトランプ大統領が就任となれば

政界、経済界のみならず、国内のあらゆる分野に影響は及び

他人事などとは言ってられない米大統領選挙の行方です。

 

ところでマイナス金利に揺れる金融業界では

座してはいられずと、7月20日、朝日が

唯でさえ10を超える銀行が、30もの支店を構える

トヨタ自動車発祥の地である刈谷市において、

京都銀行が支店を開いた!と報じる。

一方で、7月22日、中日が

攻められてばかりではならじと、

西三河の有力信金といわれる 「 碧海 」 と 「 岡崎 」 が

逆に名古屋市の中心部、伏見地区へ大型店の開設を発表!と報じ

" いざ名古屋へ " と攻勢を仕掛けており、

他の業界と同様に " 棲み分け " などどこへやら

" 仁義なき戦い " が激しさを増しつつあるようです!

                         草々

 

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懸念されていた英国の離脱ショックも、

それ以前の日経平均までに回復し

「 世界で緩和相次ぐ 」 と日経が一面で伝えています。

円安も戻りつつあり、先ずは一安心というところでしょうか?

 

さて、巷では不要論さえ囁かれている参院選も終え

次のワイドショーネタは都知事選一色となっています。

地方のTV局はキー局からの映像を右から左へ流すだけ。

当然、各地方のTVも、首都東京の出来事ばかりであり

" 都市と地方 " の格差を煽っているTVメディアこそが

新聞離れが著しい昨今、各地域の情報を深掘りして伝えるのが

地方TV局の使命ではないか?と思うのですが。

 

スポーツ界では、都市と地方の格差を感じません。

野球では、東京、京阪神の巨人、阪神共に

お金を頼りに物を言わせて、チームを補強しているにもかかわらず

ていたらくぶりを発揮しており、

その一方で新人から自前で選手を育てている広島がトップを走っています!

 

サッカーと言えば、地元名古屋グランパスは?

大都市名古屋、しかも大スポンサーのトヨタ自動車が控えるチームではありますが

今や徳俵に足がかかっており、J2降格が迫っているのが現状です!

さすがにトヨタの豊田社長からも " 喝 " が入っていました。

 

様々なスポーツの中で " サッカー " が最高です。

その理由はボールさえあれば参加することができ、

富む国も、貧しい国も、大きなハンディーなく

練習や試合ができるからです。

 

今回は畑違いの発言ばかりでご容赦下さい。

                           草々

 

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G7の伊勢志摩サミットで、

消費増税先送りのアリバイ作りにと

『 リーマンに匹敵する経済情勢にある 』

などと標榜していた安倍さんですが、

今になって似通った状況を迎えています。

何故なら、英国によるEU離脱決定直後の円高・株安から

落ち着きつつあったにもかかわらず、

その後、イタリアの銀行の経営不安や英国不動産ファンドの

解約停止等の混乱により、マネーが日本円や国債に向い、

国内の " 円高・株安 " という定番のパターンが定着しつつあるからです!

むろん、日本ばかりでなく、

おひざ元のロンドン・ドイツ・イタリアの株価も

軒並み下落するなど波乱含みで

『 リーマン危機とは性格が異なる 』 とは言え

『 リーマン型の金融危機の性格を帯びてくる 』 との警戒感もある!

・・・とも報じています。

この機に金融株を買うチャンスか否か?

皆さんも悩んでみえるのでは?

 

さて、1日に恒例の 「 今年の路線価 」 が公表されました。

オフィス・マンション・ホテル等の需要が

路線価を押し上げている都市部を除けば、

それほど変化はみられません!

 

7月4日、日経の 『 アパート急増・バブル懸念 』 の

見出し記事を見るまでもなく、建設業者や金融機関は、

需給バランス等見向きもせず、目先の成績づくりに勤しみ

" 空室率アップ " に努めています。

先日の土地取引でのこと。

アパート用地を購入された86歳のおばあちゃん曰く!

「 20年前に相続税対策で建てたアパートの

借金もなくなり、預金が増えてしまった! 」

そこへ現れた腕利きの建設営業マンの

「 もう一度借金して、相続税対策を 」

・・・と土地契約と同時に工事請負契約を締結していました!!

                            草々

 

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英国のEU離脱を決めた国民投票から一週間経ち

直後は国内でも為替が一時100円を切り

株価も急激に大幅下落する等

金融界は激震に見舞われました!

が、このところ一日一日少しずつ平静を取り戻しつつあります。

現実的には、正式な離脱には今後2年間は要するとされており

その期間中は大幅な変更はないと伝えられています。

但し、離脱後の英国とEUとの関係が、

全く白紙の状態であることから

疑心暗鬼による不安な心理状況が、

金融界を中心に下落圧力となって表れているようです!

でも、この状況をチャンスと捉え行動されている方も多いのでは?

 

ところで、聞き慣れた " 過去最低 " が、

今週も、6月9日・日経、中日が

『 住宅ローン金利、過去最低に 』・・・と報じています。

各行が7月の固定型10年の最優遇金利を発表しました。

『 三井住友信託が0.4% 』

『 三菱東京UFJが0.55% 』又 

『 みずほは0.75% 』 と

日銀のマイナス金利政策の導入から4ヶ月経ち、

引き下げが一服していたローン金利が動き出しました!

一方で膨大な政策債務を抱える金利上昇のリスクは?!

全くゼロとは言えず、想定すれば本当に怖いお話です!

 

今週は各紙が 「 南海トラフ 」 に備えての

高周波地震動等の強化を伝えていますが、

全ての自然災害に対して安全安心であるからと

企業誘致した熊本での地震を見るまでもなく

地震、津波、豪雨等々の自然災害に加えて

英国のEU離脱やトランプ旋風の行方等、

個人も企業も、何が起きようと

柔軟に対応できるような備えが求められる昨今です!

                      草々

 

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