2017年2月アーカイブ

 

 高層階の億ションから先に売れていく !  基礎工事着工時に

大半が成約済み ! ・・・  は、 どこへやら。 昨年中頃から

販売価格の高騰により首都圏マンションの潮目が変わってきた! と。

一方では物件価格はユーザーの手の届く範囲内にある地方都市の

マンション販売の好調が伝えられています。   

 

 地元の名古屋は ?   名駅周辺や 中区 ・ 東区等の得難い立地の

都心マンションの好調は耳にしますが、名東区 ・ 天白区等郊外では

昨年当たりから雲行きが怪しくなっているのが現状です。

名古屋は元来戸建て志向が強いところへマンション価格が高止まり

しているのが何よりの要因でしょう。

 

更にはマンション価格の高止まりに対して戸建ての分譲価格が

抑え気味で価格差が無くなっているのも郊外のマンション離れを

後押ししているに違いありません。 

さりとて戸建て分譲では難しい 「 駅前 」 立地はマンション

に軍配が上がるでしょう。  

 

 さて マンション高騰はゼネコンによる建築工事費の高騰によるもの

ですが、戸建分譲の建築工事費は下落の一方です。

それは 建築資材や設備機器は大量発注によるコストダウン、更に職人さんと

呼ばれる人件費は削られる一方で、それにより 建築工事費を大幅に圧縮

しているのが実態です。

 

 私がお手伝いしている 「 大工育成塾 」 では 墨付け、手刻みの

大工職人による伝統工法の木造家屋を建てる事を目的としていますが

昨今の住宅ではその技を発揮する機会もなく残念でなりません。

「 美くしい国 」 を標榜する安倍さん ! ・・・   木造の " 伝統工法 "

にも 目を向けてちょうだい!

                                       草 々

 

 

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大きな経済変動や、建築・不動産に関する情報として、

関連する新聞スクラップ記事を添付した

毎週末発行の「住宅・不動産業界ウィークリー」を

ご希望の方へメールにて送付させていただいております。

 

過去の「住宅・不動産業界ウィークリー」は

過去記事より閲覧可能となっております。

 

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   2月12日 日経で 相続税の課税対象が 「 土地から現預金 」 へと

移りつつあると報じています。 15年1月からの相続増税により控除額が

減少して 相続の納税対象者がこれ迄の 地主、医師、経営者ばかりでなく

高所得のサラリーマン世帯へ広がってきた ・・・ と、更に 核家族化により

親世帯が子供の世話になりたくないからと 老人ホームや介護施設への

入居する軍資金にすべく せっせと貯め込んでいる現預金が

相続税の課税対象額の一因となっている! ・・・ かもネ。

 

 納税といえば昨日から確定申告の受付が開始しました。

面倒な個人所得税は法人税と合わせて全て税理士さんへ丸投げで

申告、納税しています。

これから5月にかけて確定申告による所得税の納税に始まり

「 固定資産税、都市計画税」「、自動車税 」 ・・・ 等々 直接税の

シーズンです。

 

 知らず知らずの内に納税しているのが 「 間接税 」 で その親玉は

消費税でしょう。 他に 揮発油税としてガソリン1リッター当たり 53.8円!

酒税ではビール1リッター当たり220円!。 たばこ税では1箱 410円の

内 260円! ・・・ 正に税金を飲んだり吸ったりしているようなものです。

更にこの税の上に消費税をも課税されているのが現状で、まだこの他に

皆さんあらゆる場面で税金を支払っています。

 極め付きは " 源泉徴収 "称して 所得税 住民税 介護保険 社会保険料

 ・・・ 等々が給与から天引きされているサラリーマンの皆さんでしょう!

 

 納税者として 「 税の使い道 」 に目を光らせるべきなんですが  

大手全国紙の 5社共 肝心なところでは静観を決め込んでいます。

 

                                           草 々

 

 昨日はトランプさんとの " 日米会談&別荘でのゴルフ " へと出かけた安倍さん

ですが 「 日本ファースト 」 なる手土産を手にすることができるのか?

無理難題を背に帰ってくるのか?  予測不能なトランプさんが相手ですから

米国からの手土産の中身は安倍さんが帰るまでのお楽しみです。

 

自動車業界を始めとする輸出に関わる製造業のみならず 日米の二国間交渉を

不安視している農業、畜産業界等々も固唾をのんで見守っているに違い

ありません・・・ 

 むろん景気動向に大きく左右される我々業界も他人事ではありません。

 

 さて今月24日(金)に 「 プレミアムフライデー 」 がスタートします。

月末の金曜日に午後三時の退社を促すことにより自由な時間が増えて

消費も増え " 経済の活性化 " させ GDP もUPさせる可能性ある・・・

との思惑とともに 「 働き方を変える 」 狙いから

お上の担当者が、鉛筆なめなめして決めた制度です.が

国会職員、公務員、学校 は ・・・?

 

サービス業や飲食業界の企業、お店は恩恵を受けると思いますが

その企業の社員やお店の店員さんはどうなるの?

 

昭和62年に国土法による監視区域制度が創設された当時 その施工日(平成元年)

間近に県庁の職員にに問い合わせた時 「 まだ書類の形式を作成しているところ 」 

との返事で その言外には 「 国が勝手に制度を作り詳細を伝えてこない 」 ・・・ と 

聞こえてくるようでした。(詳細は地方行政は丸投げ)

 

「 一億総活躍社会 」 だの 「 働き方改革 」 等 看板だけは大きく

掲げて丸投げする政策ばかり! 血が通っているようには感じられません!

                                     

                                              草 々

 

 

 例年この時期は新年度から施行される税制や各種業法等の改正に向けての

セミナーが花盛りのシーズンです。

 

 " 税制 " では、相続税に関し 「 取引相場の無い株式評価の見直し 」

「 広大地評価の見直し 」 又 「 タワーマンション の固定資産税等評価の

見直し 」 「 各種特例措置の期限延長や拡充 」 ・・・ 等々 あるものの

特段に大きく影響を受けるような改正は見当たりません!

 

 " 宅建業法 " は?  「 媒介契約の依頼者に対する売買の申し込みに

係る報告義務の創設 」 や 「 宅建業者が 買主・借主となる場合の

重要事項説明の簡素化 」 又 「宅建業者が供託している 1,000万円の

" 弁済業務保証金 " 」 の 弁済を宅建業者は受けられなくなります! 

尚 中古住宅の取引で以前からその必要性を叫ばれて久しい インスペクション

(建物状況調査) の実施に関する事項が業法に追加されますが、運用面において

省令やガイドライン等で定める必要性から施行は平成30年4月1日からとなります・・・

但し 強制ではないものの、厳密に行うと所有者建物の資産価値が低下するケースも

想定され一筋縄では行きそうにもありません!

 、

 さて マイナス金利から一年が経ち 安倍さんに大胆な金融緩和を提言してきた、

米 エール大名誉教授が 「 金融緩和が徐々に効かなくなってきた 」 ・・・

と 1月30日/中日 と、2月3日/朝日が伝えています。

更に 「 財政による助けが必要 」 とも。 加えて 「 2019年10月に予定の

消費増税も期限を定めず先送りすべき 」と のたまっています!

学者、評論家、アナリスト ・・・ 等々 先生方は責任を取る事もなく気楽なものです。

 

そこで、プレーンの一人でもあるこの浜田さんの提言に安倍さんは乗るのか?否か?

                                         

                                              草 々

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