2017年の住宅 ・ 不動産業界ウィークリー № 32

 

 8/19 中日が 「 マンション都心回帰 」 の 見出しで 栄 ・ 伏見周辺で

高層マンションが続々と誕生している現況を報じています。

 

郊外の一戸建てから交通や生活に便利な都心へ移るシニア層の増加と合わせて

晩婚化による単身者も増えているようです。

 

その一方で同じ分譲マンションながら 8/19 朝日の 「 負動産時代 」では

築40年の朽ちかけているマンションで一人の所有者の反対で 建替えや解体して

更地にして 土地として売ることもできずに 困惑している実情を伝えています。

 

この例は レアケースとしても 昭和40年代に建てられたマンションも 数多く

5?10年先には 大きな社会問題化することは避けられないに違いありません。

 

このような事を避けるには 分譲時において デベロッパーが 数十年単位の

長期修繕計画に基づいた 積立金を提示すべきでしょう。

 

長期修繕積立金に関し 国交省が ガイドライン を示していますが 必要額の

積立金を購入者に課せば販売に支障をきたすことから その額を相当押さえて

販売しているのが実態です。

 

現実に数年前 タワーマンションを購入した知人は管理組合から積立金の大幅増額

の 知らせに憤慨していました。

 

 さて 8/20  朝日の 「 負動産時代 」 で 「地価は下がったのに 固定資産税 は

高止まったまま」 の 弊害を伝えていますが 土地以上に 「 時価 」 と 「 評価額 」

の 乖離が大きいのが RC造 の建物です。

 

築30年?40年の建物で 時価(売買金額)に対して固定資産評価額が異常に高額であり

高額な建物の登録免許税や取得税が課されることに違和感を覚える一人です。

 

 でも、全国の市町村にとって重要な財源であり 見直しは難しいのでしょうか ?

                                                 草 々

                                               

 

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このページは、housing-rが2017年8月25日 09:53に書いたブログ記事です。

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