2017年の住宅 ・ 不動産業界ウィークリー № 33

   金融緩和の出口戦略への必要性を一部政治家や識者の方々が

論じ始めてはいますが まだまだ出口の見えない中 相変わらず 

マネーはリートを通して 不動産へと流れ込んでいます。

 

このリートへの流入による  " バブル懸念 " を各種メディアが報じて

いますが その対象は首都圏及び主要都市での ホテル ・ オフィス用地

に限ってのことで それ以外の土地はある程度 上昇気配はあるものの

" バブル " などという勢いは まったく感じられず 20数年前の バブル期や 

9年前の ミニバブル を経験しており "投資" はあっても "投機" に走る人や

企業は少ないと思われます。

 

 8/27 朝日が 「 緩和マネー、 リートに流入 」 の見出しで その実態を伝えて

いる中で リートへ投資しているのも 又 リートを買っているも 「 地銀 」 であり 

その行方は 日銀と金融庁の動向次第とか ・・・ とか。

 

 さて 8/29 中日 の 「 被災者住宅 空家活用へ 」 の見出し記事では 南海トラフ

巨大地震や首都直下型地震などが発生した場合の対応として 全ての被災者が入居できる

仮設住宅の確保は難しく 賃貸住宅の空室や個人所有の空家の活用する等の

仕組みの検討に入った ・・・ と 報じています。

  

実は数年前に 中部地方整備局 の方との話し合いの中で やはり 大規模災害時の

仮設住宅として 賃貸住宅の空室活用 を検討していることから 業界団体と協議する

意向があるとも聞いたことがありますが その時の会話の中で 仮設住宅の確保は

国交省が追うことになるが 必要戸数の把握や入居に関しては 厚労省 が 

担当する事から 手続き上は ・・・ ? と 耳にし 縦割行政 を 垣間見る事に

なりました。

                                                草 々

 

 

 

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このページは、housing-rが2017年9月 1日 13:47に書いたブログ記事です。

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