2017年の住宅 ・ 不動産業界ウィークリー № 37

 

    「 名古屋に家を持とう "  年収 400万から見つかる理想の一軒家 」 。

又 「 年収 350万 マンション買っちゃいました 」 ・・・  等の コマーシャルを

目にしますが 前者は 「 オープンハウス社 」  後者は 「プレサンスコーポレーション 」

社 です。

 

 販売価格に対する年収の低さに違和感を覚えます 。 ・・・  が

この年収400万円の世帯は想像以上に多いようです。

 

 先日 NHK の 報じた番組で食品卸の 三菱食品 が売り上げデーター等を

もとに 消費行動の分析等調査の結果により 「 2020年に全世帯の6割が年収400万円

未満になる 」 と 予想しています。

 

にわかには信じがたい予測です。 ・・・ 

しかし厚労省においても 年収400万円未満は1994年には 34パーセントであったにも

かかわらず 2015年には 47パーセントまで増加していると 国民生活基礎調査 の

結果を公表しています。 

でも 「 世帯年収 400万円は驚きです。 

 

そのような現状の中 政府が 「 戦後2位の いざなぎ景気 を超える景気回復となった

可能性が高い 」 と 発表しました。

 

確かに異次元緩和で金利が下がり 円安、ドル高、 輸出企業は収益を大きく伸ばし

株価も上昇しました。 これによりもてる個人はより裕福になりましたが 持たざる庶民に

実感はありません。

 

不動産の動向でも 大都市の中心部では 億ション の 即日完売が伝えられ名古屋の

住宅地でも余裕のある方々が求める 千種区、昭和区、瑞穂区で 環境も良く 又

地下鉄等利便性の良い土地は異常とも思える高値で取引されています。

  

一方 山間地域や地震による津波が予測される地域の下落は止まりません。 

2極化もいろいろですが 国民の生活に係る 2極化は政治屋さんが本気で取り組むべき

課題なんですが?

                

                                 草 々

 

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このブログ記事について

このページは、housing-rが2017年9月29日 10:28に書いたブログ記事です。

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