2017年の住宅 ・ 不動産業界ウィークリー № 38

 

  先週は 政府が 「 いざなぎ景気を超える景気回復 」 と 発表していましたが

今週も 2日に 発表した 9月の日銀短観では 「 景気回復広がる裾野 」 「 景況感 

10年ぶりに高水準 」 等 の見出しで各紙が大企業と共に 中小企業の好調を報じて

いますが 外では 北朝鮮情勢の不透明感が漂う中 巷では居酒屋談義の話題も

昼の TVワイドショーも 選挙一色です。  

 

それも 政策論争 の類ではなく どこから出馬すると有利か不利か。先日までの仲間に

刺客を送り込む。 お金を巡るドロドロしたその行く先は? ・・・ 等々

 

T V局にとって都合の良い人として選ばれた コメンテーターやタレントによる

井戸端会議を 放映しているにすぎません。

でもそれが視聴率につながるでしょう。

 

 さて 10月5日 中日 が来年4月から施工される宅建業法の一部改正の内

インスペクション について報じています。  それは ・・・ 法律で

 

 一、 宅建業者は建物の売買又は交換の 売買契約を締結したときは建物状況調査を

   行う者のあっせんに関する事項を依頼者に交付する。

 

 二、 宅建業者は中古住宅の 取得者 又 借主 に対しその契約が成立する迄の間に

   建築士により調査の結果概要並びに建物 の建築及び維持保金の状況に関する

   保存状況を記載した書面を交付、説明する。

 

 三、 既設建物の売買、交換が成立した時、建物の構造耐力上 主要部分の状況を

   双方が 確認した書面を当事者に交付する事 ・・・  これが義務化されたことです。

 

  これが第三者機関により適切に報告されれば築年数に関係なく価値ある良質住宅か

  否か?判断が可能でしょうが ? ・・・  なかなか難しいでしょう

                                               草 々

 

 

 

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大きな経済変動や、建築・不動産に関する情報として、

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このブログ記事について

このページは、housing-rが2017年10月 5日 13:21に書いたブログ記事です。

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