2017年11月アーカイブ

 

   11月も下旬を迎え これから12月上旬にかけて 街並みや 野山で、又

社寺等観光地 の紅葉が楽しめる時となってきました、

 

 海外からも日本の観光客の間では 日本の四季の移り変わりは究極の "美"

であると絶賛されていると伝えられています。

 

 この四季の変化が 「日本」や「日本人」に対し あらゆる面において影響を与え

つくられたのが 『日本』 ・・・ でしょう。

 

 さて 日本経済 も グローバル化 が標榜される以前は 四季の変化よろしく

為政者によって景気が後退したり 加熱したりした時には その都度 金融面や財政面で

蛇口を緩めたり 絞ったりと 操作しながら コントロールしてきました ・・・ が  

20数年前の グローバル化 以降は 欧米がくしゃみをすれば即座に風をひかない様に 

注意を払う必要に迫られる。 ・・・ という一瞬たりともきを抜けない厳しい状況にあります。

 又 昨今では自動車業界で急速なEV化の波が世界規模で高まり 他を圧倒していた 

トヨタ自動車 でさえ 100年に一度と叫ばれる大改革に危機感を抱いて対応に

追われています。

  

 又 米国でが IT 大手の アマゾン が 高級スーパー等 実店舗を次から次へと

買収したり アマゾンのサイトで売れ行きの良い商品を自社で製造販売するなど

実店舗を運営する業界は 危機的状況にあるとして 一強 アマゾンに 「分割論」

が浮上している ・・・ と報じています。

 

 我々 住宅や不動産業界と言えども 「IT」 の 進化と消費者志向の変化に

よっては激変の可能性があるかも ・・・!

                                         草 々     

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    11/12 中日新聞がジュニア向け記事の テーマ として 「地価」 を取り上げて

いました。 土地の値段を意味する 地価 という数字から 経済的な まち の

評価や勢い 将来像が見えてくる! ・・・  として 「駅や新興住宅地  幹線道路沿い

などに人が集まる場所に 商売する人が来て まち が便利になり 店を出したり

する人が増えて 土地を求め 地価が上がる!」 ・・・ 又その一方では 「少子化と

高齢化により 働く世代 が減りたくさんの 物を買う人が少なくなり 人々が

住まいにかける出費が減って 土地が 安い値 でしか取引されなくなる!」 ・・・ 

とし 暗い未来にならないよう 「地域の行事に積極的に参加して 地域の賑わいづくり

に ジュニア世代 の力が必要である!」 ・・・ 等々 子供向けに分かりやすく

地価の仕組み を解説していましたが 大人にも!

 

 さて "経済欄" は各紙共に 上場企業の業績につき これまでの減収減益から

世界経済の好調と円安もあって、数多くの企業が "増収増益" しかも 「最高益

を更新の見通し」と 報じています。 ・・・ が 

 "金融欄" では マイナス金利政策の影響を受けて 本業の融資で稼ぎにくい状況

が続いている 金融機関 では各銀行が「人員、店舗、企業」の "構造改革" に

乗り出している様子を詳しく伝えています。

 

あくまでも "構造改革" であり モチベーションを保つべく "リストラ" なる言葉は

表面上見えません。 

 

 それにしても金融機関を悩ませている 世界的な空前の 超低金利 と カネ余り ・・・

の先行き懸念を 日経が 11/14 から連載して報じています。 この異常とも言える

状況も永遠に続く訳もなく ・・・ その時への備えは?

                                               草 々  

 

 

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先週、「21年4ヶ月ぶりの高値」!と伝えた日経平均株価が

7日(火)には「25年10ヶ月ブリの高値」!を更新し、バブル崩壊後、

最高の 2万2937円を記録!と各紙共、朝刊トップを飾ってました。

 

・・・が更に昨日は一時2万3000円台を回復するなど、

売買高の過半を占める外国人投資家はどこまで買い進むのでしょうか?

 

株高の主要企業の多くは、海外での売上比率が5割を突破しており

内需企業でさえ海外で稼ぐ体制を築いていることから

国内の景気に連動していない!・・・と報じており、安倍さんの口癖ともなっている

「トリクルダウン」効果が訪れる気配など全く見えません。

 

さて、神奈川県座間市で9人の遺体が見つかった!という

猟奇的な事件が連日大きく報じられていますが、・・・・

 

11/8中日新聞が、「事故物件、いつまで告知?」の見出しで、

これら殺人や孤独死などの「不動産物件」としての扱い方を

業者に対して問題提起しています。

 

 不動産の物件広告で時折、超格安物件を目にしますが、

事故物件であれば概要欄に「告知事項有り」と表示すべきです。

 折込チラシやネット広告でズバリと事故の内情は表示できず

問合せ時に告知事項の実態を説明することとします。

 

 この告知の是非については白黒ハッキリした答えを出せず、

記事にあるように、告知事項を巡り、平成に入ってからだけで

40件以上の判決があると伝えています。

 公的なガイドラインも作ることができず「個別に業者が判断する」しかない。

 と国土交通省も考えているようです。

 

不動産業者としては、あらゆる方面にアンテナを張り巡らせて

「善管注意義務」を果たす以外ないでしょう!!

                                       草々

 

 

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   日経の経済欄は 日経平均株価 が10月24日迄 16日間連続して

上昇し 25日に 反落 したものの昨日は408円上昇し 1996年7月

依頼 21年4ケ月ぶりの高値! を報じています。

 

その要因としてのけん引役が 金融緩和 や 経済対策等に対する

政策期待から 企業業績に移してきた ・・・  とも

 

それを裏付けるように 企業業績の 上方修正が相次ぐなど 株高、

企業業績の好調を声高に伝えています。

 

・・・ とは言っても 米国経済や中国経済の好調による外需企業が

大半で 内需企業はそれほどでもなく 庶民の一人一人が好景気を

体感的に感じるには至っていません。

 

資金の乏しい我国は その昔から外国との貿易によって稼ぐ以外に

道はなく 今回の 企業業績 の好調や 株価の高騰 も米国、中国

あってのものです。

株価も 年金資金の GPIFや日銀によるに 日本株買い入れ は株価の

下支えの役割にすぎず 株価の多くは 外人投資家 による買い越しが

高騰を 演出 していると指摘されています。

 

 海外勢といえば 10/29 の日経が 海外投資家による日本の不動産投資の

実情を報じています。  

 

ニューヨークやロンドン 又 上海や香港 に比べ 東京は相当利回りが良い!

からとのこと。 でも 高値で海外勢が買い漁ってしまうと REIT など 国内の

投資家が困ってしまいますが いかに!

 

 先の 企業業績や株価の報道等 は庶民にとって 実感が伴わない! とは言え

一時期に比べ 「錦三」 など夜の街が賑わいを取り戻してきた ・・・  という声も耳に

しますが?

                                           草 々

 

 

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