2017年の住宅 ・ 不動産業界ウィークリー № 43

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先週、「21年4ヶ月ぶりの高値」!と伝えた日経平均株価が

7日(火)には「25年10ヶ月ブリの高値」!を更新し、バブル崩壊後、

最高の 2万2937円を記録!と各紙共、朝刊トップを飾ってました。

 

・・・が更に昨日は一時2万3000円台を回復するなど、

売買高の過半を占める外国人投資家はどこまで買い進むのでしょうか?

 

株高の主要企業の多くは、海外での売上比率が5割を突破しており

内需企業でさえ海外で稼ぐ体制を築いていることから

国内の景気に連動していない!・・・と報じており、安倍さんの口癖ともなっている

「トリクルダウン」効果が訪れる気配など全く見えません。

 

さて、神奈川県座間市で9人の遺体が見つかった!という

猟奇的な事件が連日大きく報じられていますが、・・・・

 

11/8中日新聞が、「事故物件、いつまで告知?」の見出しで、

これら殺人や孤独死などの「不動産物件」としての扱い方を

業者に対して問題提起しています。

 

 不動産の物件広告で時折、超格安物件を目にしますが、

事故物件であれば概要欄に「告知事項有り」と表示すべきです。

 折込チラシやネット広告でズバリと事故の内情は表示できず

問合せ時に告知事項の実態を説明することとします。

 

 この告知の是非については白黒ハッキリした答えを出せず、

記事にあるように、告知事項を巡り、平成に入ってからだけで

40件以上の判決があると伝えています。

 公的なガイドラインも作ることができず「個別に業者が判断する」しかない。

 と国土交通省も考えているようです。

 

不動産業者としては、あらゆる方面にアンテナを張り巡らせて

「善管注意義務」を果たす以外ないでしょう!!

                                       草々

 

 

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このページは、housing-rが2017年11月 9日 17:05に書いたブログ記事です。

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