高度経済成長期から50数年！今の日本は？

2025年02月14日

☆ 1964年（昭和39年)の 東京オリンピックから 60年 ☆1970年（昭和45年)の 大阪万博から 55年！

 

当時は「高度経済成長期」・・・真っ只中でした。都市高速道路や名神、東名などの高速道路に加え

各種インフラの整備や、都市周辺各地でニュータウン建設、又、マンションも建設ラッシュでした！

誰もが、前進有るのみで、小さな商店から大企業に至るまで、明るく活気に溢れていました・・・

 

あれから50年、60年・・・道路やインフラ設備も、そして住まいも　”耐用年数” を迎えつつあり

連日報道されている埼玉県八潮市の下水道管破損による道路陥没事故ばかりではなく、名古屋市緑区

でも水道管交換工事で道路が陥没して乗用車がはまったり、又、千葉や大阪でも同時期に同様の事故

が発生するなど、全国各地で道路下のインフラ配管の点検補修の様子が報じられている昨今です。

 

インフラばかりではなく、50年、60年経ったマンションなど、「建物の老朽化」と「住民の高齢化」

という「2つの老い」への対応が避けて通れない ”時” を迎えつつあるのが、日本の現実です。

当社近くでも50年超の、名古屋市や愛知県の住宅供給公社の分譲マンションが建ち並んでいます。

特段、70年80年先を見据えた具体的な計画があるとは耳にしてはいません。・・・が？

 

報道によれば、東京の高島平の90戸のマンションでは、耐震性では問題ないこを踏まえて長寿命化

の工事もしており、5年毎の長期修繕計画の見直し次第では80年以上使い続けることが出来るとし、

更には、”マンションの終活” いわゆる” 終着点” を見据えて解体費用の積立てまでしいるようです。

　同じ板橋区にある　カステル蓮沼、築51年、52戸でも築80年以降に解体する可能性を想定して

9,200万円を積み立てる計画を進めている。とも報じていました。

　

国も危機感を募らせ、国交省などが盛んにマンション政策を議論していますが、"住まいの終活”に

向け本格的に取り組むべきです。