地価公示や路線価と 実勢価格との乖離は？
2023年07月10日
国税庁が2023年分の「路線価」を発表し、それによれば、全国平均が前年比1.5％上昇しました。
この価格は毎年1月1日時点の価格を公表し、相続税や贈与税などの算定に使われています。
路線価は、同じく1月1日時点の価格として国交省が毎年3月に公表する「公示地価」の８割を目安に
売買事例や不動産鑑定士の意見を参考に算出されています。ですから当然のこと3月の公示地価発表
と上場率に大きな変化はあり得ません。・・・・が
名古屋市東部、地下鉄沿線住宅地の価格変動とは大幅に乖離していると言っても過言ではありません。
コロナ前からの3～5年の間に戸建分譲業者の過激な用地取得競争により、20～30％以上 上昇したが、
この間も、公示地価、路線価、基準地価など公的な地価指標は実勢価格に連動していませんでした。
但し、3月の公示地価発表の時、新聞各紙は公示地価上昇を大きく報じていましたが、その一方で
「建売４社在庫が4割増」「飯田GHD ３０００棟圧縮へ」などの見出しで各社販売不振を報じる等
決して1月1日時点の、住宅地の地価が上昇している状況ではありませんでした。
調査によるタイムラグが生じるのは やむを得ないこととは思いますが、急激な変動には追い付いて
いけないのでしょう。
現実は、今年1月1日時点には、地下鉄沿線の高騰していた住宅地に限ればピークアウトしていました。
今は、調整局面にあるといったところでしょうか ？！
そこで気になるのは、残る公的地価指標の一つ 都道府県地価調査による「基準地標準価格」です。
この基準地価は、"7月1日時点" の価格を調査して、” 9月下旬に公表” されるからです。
まさか? 基準地価が前年対比上昇とは発表されないでしょうね？ 9月の発表を注視しています！！
