東京一極集中！副都心計画と首都直下型地震
2023年11月18日
オンライン会議、テレワーク等コロナ禍も明け、東京に集う企業が増え「東京一極集中」の再開デス！
コロナ禍も明け、東京２３区への転入社数が2023年に前年比で13％伸びています。特に目立つのは
対面の多い企業の流入で、サービス業、不動産業、小売業などで、地域別では大阪府や愛知県からも
３０％ほど伸びtています。経済活動の再開により市場規模の大きい東京に拠点を置くビジネスモデル
に戻りつつある！・・・と、日本経済新聞の「”チャート” は語る」情報記事で、東京に関する数々
のデーターを示されて、東京一極集中は、必然の成り行きであることを改めて思い知らされました！
◇東京都の人口は10月時点で1410万人に達し、日本全体（１億2434万人）の１割強を占める.
しかも、日本全体では減少が加速するのを尻目に、ほぼ右肩上がりで増え続けている！
◇経済分野でも、国内総生産（GDP）の都内分で全国の２割を占め、その額は、インドネシアや
オランダなどの国々に匹敵する！
又、税収面でも地方税の徴収額も都内の市区町村を含め、地方税全体の約２割を占めている！
これらの数値を見るまでもなく、人口が多い分だけ経済も巨大であり、労働力などの供給面、消費
などの需要面いずれも群を抜いた規模を誇っています。更には、首都東京都は政治はもちろんの事
企業をはじめ経済や社会の様々な要素が集中し、その利便性が更に集積を呼ぶ構造となっています。
甚大な自然災害時のバックアップ機能地域の必要性などから「副都心計画」が具体的に議論された
時期もありましたが、首都直下型地震が懸念される昨今、３.11 東日本大震災の災害経験を参考に、
政府では災害対応策は立案されておられると思われますが、行政の規模が規模ですから、やはり、
”副都心”と言わずとも、バックアップ機能地域の設置をすべきデス。政治屋？さん頼みますヨ！！
