相続登記義務化の他4月から各種法令改正に
2024年02月29日
⭐ 不動産の相続登記 義務化の他に、各種法律が改正され、2024年4月1日から施行されます。
不動産関連では、不動産登記法が改正され、4月1日から土地の所有者が死亡後、相続人が土地の取得
を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されます。正当な理由なく申請をしない
場合には10万円以下の過料が科されることになります。
尚、相続登記義務化に合わせて、省令を改正してオンラインを活用した簡易な手続きを設けるほか
結婚前の旧姓を使いたい人やDV（家庭内暴力）の被害者に配慮し、旧姓併記や現住所とは別の住所を
載せることを認めるとして、義務化による手続きの負担を軽減し登記を促す狙いがあるようです。
昨今話題の "2024年問題” として、関連業界が対応に苦慮している「時間外労働の規制」に関し
先ずは、「物流業・建設業・医師」の時間外労働規制では、働き方改革の一環として、労働基準法が
改正され、時間外労働の上限が法律に規定されています。物流業、建設業、医師など一部の業種では
上限規制が猶予されてきましたが、2024年4月からは上限規制を遵守することが求められます！ が
現実問題として物流の遅れや、建設工期の遅延などが懸念されており、対応に苦慮されています。
又、お医者さんは限られた人員で、患者さんへの対応が求められ、簡単に解決できるのでしょうか？
次に。「トラック・バス・タクシーなどの自動車運転手」について、労働時間等の労働条件の向上を
図るため拘束時間、休息時間の基準を定めている「改正基準告示」が4月1日から改正されますが、
唯でさえ、人手不足が問題化している中にあっての規制強化は、企業経営、社員の賃金等への考慮は
されておらず、経営者及び、歩合給社員にとって厳しさが増さなければ良いのですが！！
⭐ 国が、労働者を過酷な労働環境から守ることは必要条件であると、誰しもが認識はしていますが、
過酷な労働環境によらざるを得ない、大手企業からの下請け業者へ厳しい発注金額や利用料金設定等
国も官僚が鉛筆なめなめして規制強化に励むだけでなく、大手企業による中小零細業者への発注金額
をアップさせる法規制こそ、絶対的に必要な政策ではないでしょうか？
労働者の７割を占めるとされる、中小零細企業の社員や店員さんの賃金を底上げしない限り本格的な
景気回復はあり得ず、そのため大企業は、下請け企業への発注価格を叩いて利益を上げる体質を変革
させる施策が求められていますが！！ ・・・今の政治屋さんでは頼りにならず・・・
様々な個人商店的な小政党が出現してる昨今、勤労者の７割を占めるとされる人々の代表者として
一致団結して「中小零細党」を立ち上げるしか方策はないのかも知れません・・・如何でしょうか？！
